人材開発支援助成金とは、事業主が労働者に対して訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。2022年の4月から、オンライン研修（eラーニング）による訓練も新たに対象化しました。
この記事では、人材開発支援助成金「人への投資促進コース：サブスクリプション（定額制訓練）」の概要を解説します。
人材開発支援助成金「人への投資促進コース：サブスクリプション（定額制訓練）の概要
詳細は「人材開発支援助成金 人への投資促進コースのご案内」p.12~15をご確認ください。
◇助成額
・中小企業45%、大企業30%
・いずれも生産性要件を満たした場合は＋15%
・１事業所１年度当たりの限度額 1,500万円
◇主な対象事業主
・雇用保険適用事業所の事業主であること
・従業員に職業訓練を受けさせる期間中も、賃金を適正に支払っている事業主であること
※その他の要件は、「人材開発支援助成金 人への投資促進コースのご案内」p.24~25をご確認ください。
◇主な対象労働者
・助成金を受けようとする事業所において、被保険者であること
・訓練実施期間中において、被保険者であること
※その他の要件は、「人材開発支援助成金 人への投資促進コースのご案内」p.26をご確認ください。
◇対象となるeラーニング
・LMSによる受講進捗管理を行えるeラーニング
・支給申請時に受講データを提出できること
◇対象となる訓練内容
・定額制サービスによる訓練であること
・業務上義務付けられ、労働時間に実施される訓練であること
・対象労働者の受講時間数の合計が、支給申請時に10時間以上であること
※その他の要件は、「人材開発支援助成金 人への投資促進コースのご案内」p.27~28をご確認ください。
支給の流れ
STEP1 ▶ 事業内計画の作成等
「事業内職業能力開発計画」を作成し、労働者に段階的・体系的な訓練を実施することが必要です。また、社内で「職業能力開発推進者」を選ぶことが必要です。
STEP2 ▶ 計画届の申請
「訓練実施計画届」と「年間職業能力開発計画」を作成し、訓練開始日の１ヶ月前までに労働局へ提出します。
STEP3 ▶ 訓練実施（制度の適用）
「年間職業能力開発計画」に基づき、訓練を実施します。
STEP4 ▶ 支給申請
訓練計画に記載される訓練終了日の翌日から起算して２か月以内に、「支給申請書」と領収書などの必要書類を労働局に提出します。（ eラーニングの場合、実際に訓練が修了した日から支給申請が可能）
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