2022年4月、中小企業にもパワハラ防止法が施行
2020年6月にパワハラ防止法が施行され、2022年4月からは中小企業にも防止措置が義務付けられました。会社が対策を怠った場合、損害賠償責任を問われる可能性もあります。また、パワハラは気付かぬ内に身近で発生しており、どの企業も早急に対応が必要です。パワハラ防止策として、部下を持つ方を対象にした研修のご相談が増えています。
＜企業に求められる具体的な対応＞
方針の明確化･周知･啓発
・パワハラの内容、対処方針を明確化し、労働者に周知･啓発する
・対処方針や内容を就業規則等で規定し、労働者に周知･啓発する
パワハラの事後対応
・事実関係の確認後、被害者と行為者に対する措置を適正に行う
・再発防止に向けた措置を講じる
必要な体制の整備
・相談窓口を定め、労働者に周知する
・窓口担当者が、内容や状況に応じ対応できるようにする
その他講ずべき措置
・関係者のプライバシーを保護するための措置を講じ、周知する
・相談を理由に解雇等の扱いをされないことを定め、周知する
パワハラの原因は「上司と部下のコミュニケーション」
上司と部下のコミュニケーション不足がパワハラの原因と考えられます。深掘りしていくと、両者間の理解不足が生じている、相手に合った適切なコミュニケーションが取れていないということが起きているようです。
実施期間：2020年1月15日~2020年2月18日 N=533
パワハラ防止の対策として必要なことは、まずはハラスメントについて知ること。
そして、部下を深く理解し、相手に合わせた関わり方をし、信頼関係を構築することです。
ハラスメントの根本を解決する、エン・ジャパンのパワハラ防止研修
ハラスメントの基礎知識や具体例を学び、さらに、原因となりえる「上司と部下のコミュニケーション」を改善する体験型の研修です。詳細については、お気軽にお問い合わせください。
研修のポイント
当日のスケジュール（約3時間）
料金
お問い合わせ
プログラム詳細が知りたい、自社にも有効か相談したいなど、お気軽にお問い合わせください。
