教育・評価サービス利用規約

第1条（適用の範囲）

  1. 教育・評価サービス利用規約（以下「本規約」といいます）は、エン株式会社（以下「当社」といいます）が管理運営する「Talent Analytics」、「HR OnBoard」、「HR OnBoard NEXT」、「研修型サービス」、「コンサルティング型サービス」、「エンカレッジ」及びそれらに付随する各種サービス（以下総称して「本サービス」といいます）の利用に関して定めたものであり、本サービスの申込者及び利用者（以下総称して「利用者」といいます）と当社との一切の関係に適用します。
  2. 「Talent Analytics」の利用者に関しては、「Talent Analytics利用規約」が本規約に優先して適用されるものとし、「Talent Analytics利用規約」に定めのない事項については、本規約の定めに従うものとします。
  3. 「HR OnBoard」の利用者に関しては、「HR OnBoard利用規約」が本規約に優先して適用されるものとし、「HR OnBoard利用規約」に定めのない事項については、本規約の定めに従うものとします。
  4. 「HR OnBoard NEXT」の利用者に関しては、「HR OnBoard NEXT利用規約」が本規約に優先して適用されるものとし、「HR OnBoard NEXT利用規約」に定めのない事項については、本規約の定めに従うものとします。
  5. 「研修型サービス」の利用者に関しては、「研修型サービス利用規約」が本規約に優先して適用されるものとし、「研修型サービス利用規約」に定めのない事項については、本規約の定めに従うものとします。
  6. 「コンサルティング型サービス」の利用者に関しては、「コンサルティング型サービス利用規約」が本規約に優先して適用されるものとし、「コンサルティング型サービス利用規約」に定めのない事項については、本規約の定めに従うものとします。
  7. 「エンカレッジ」の利用者に関しては、「エンカレッジ利用規約」が本規約に優先して適用されるものとし、「エンカレッジ利用規約」に定めのない事項については、本規約の定めに従うものとします。

第2条（本サービスの内容）

  1. 当社は、利用者に対して、本サービスのうち、別途提出する商品企画書、商品パンフレットその他のサービス資料（以下総称して「サービス資料」といいます）に記載するサービスプランを提供します。
  2. サービス資料の内容に変更があった場合には、当該変更後に申込みを行ったものに限り適用するものとします。なお、利用者は、利用者が選択したサービスの内容に応じて、当社が当該サービスの提供のために必要最小限の範囲で、利用者の管理画面にログインすることがあることを、予め承諾します。
  3. 本サービスの利用期間、利用料及び支払方法その他の特約事項については、当社所定の本サービスに係る申込書（以下「本申込書」といいます）の記載に従うものとします。

第3条（申込み等）

  1. 本サービスの申込みは、本申込書により行われるものとします。
  2. 申込者から前項の本申込書を当社が受理し、本サービスの利用を当社が承諾した時に、当該申込者と当社の間で本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます）が成立するものとします。
  3. 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合には、承諾しないことができます。
    1. 申込者が実在しない場合
    2. 当社所定の方法によらずに申込みを行った場合
    3. 本契約の申込みに虚偽の内容、誤記、記載漏れがあった場合
    4. 本契約の申込後、当社が指定する期日までに所定の利用料金を支払わない場合
    5. 本規約に違反し、又は違反するおそれがあると当社が判断した場合
    6. 過去に本規約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
    7. 本規約に定める反社会的勢力に該当し、又はそのおそれがあると当社が判断した場合
    8. 信用状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
    9. 本サービスと同種または類似するサービスを現に提供している場合または将来提供する予定である場合
    10. 当社サービス提供上又は技術上の支障となる又はそのおそれがあると当社が判断した場合
    11. その他当社が不適当と判断する場合
  4. 本申込書において本規約と異なる記載がある場合、当該記載は本規約の一部を構成するものとし、当該記載が本規約と矛盾・抵触する場合は当該記載が優先されます。

第4条（利用料）

  1. 利用者は、サービス資料又は別途締結する契約等に基づき、本サービスの対価として、本申込書上に記載された利用料を支払日（当日が休日又は祝日である場合、その前営業日とします）までに当社に支払うものとします。なお、銀行振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。
  2. 前項に関わらず、本申込書において、当社からの請求先として利用者と異なる第三者（以下「利用料支払者」といいます）が指定された場合、当社は、利用料支払者による弁済を認めるものとします。ただし、利用料支払者が支払を行わなかった場合は、利用者が支払を行うものとします。
  3. 前項の定めにより利用料支払者が弁済を行った場合でも、それにより利用者の権利義務が利用料支払者に移転することはありません。
  4. 本サービス開始日に関わらず、利用料の算定において日割り計算は行いません。
  5. 利用者又は利用料支払者は、本サービスにより発生する利用料について支払を遅延したときは、当社に対して、支払期日の翌日から完済に至るまでの期間について、年14.6％の割合（年365日日割計算）による遅延損害金を支払うものとします。

第5条（ID・パスワードの付与及び管理）

  1. 利用者は、当社より付与されるID・パスワードがある場合は、その使用、変更及び管理について一切の責任を負うものとし、利用者と当社間での個別の定めがある場合を除き、当該ID・パスワードを第三者に使用させ、もしくは貸与、譲渡、又は担保に供することはできないものとします。
  2. 利用者に付与されたID・パスワードにより本サービスが利用された場合は、それが第三者の利用であっても、利用者自身の利用とみなされるものとし、利用者は、いかなる事由によっても、その利用に係る一切の責任を負うものとします。ただし、当社の故意又は重過失に起因する場合はこの限りではありません。

第6条（委託）

  1. 当社は、利用者に対して提供する本サービスの全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。
  2. 当社は、本サービスの全部又は一部を第三者に委託する場合、当該委託先に対し、本規約において当社が負う義務と同等の義務を課すものとします。

第7条（秘密保持義務）

  1. 利用者及び当社は、サービスに関する商談、取引の検討、審査、契約締結、履行その他これらに関連して知り得た相手方の営業上、技術上の秘密に属する情報（以下総称して「秘密情報」といいます）を、相手方の書面による事前の承諾なくして、本来の目的以外で使用してはならず、また第三者（本規約に定める委託先及び再委託先は除きます）に開示・漏洩等しないものとします。ただし、管轄官公庁又は法令に基づき開示が要請された場合はこの限りではないものとします。
  2. 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報から除くものとします。
    1. 開示の時点で秘密情報を受領した当事者（以下「受領者」といいます）が既に保有していたもの
    2. 開示の時点で既に公知であったもの
    3. 開示後、受領者の責めに帰すべき事由によらず公知となったもの
    4. 受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
    5. 受領者が相手方から受領した秘密情報によることなく独自に開発したもの
  3. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービスの利用又は運用に必要な範囲内でのみ使用し、本サービスの利用又は運用上必要と認められる場合は、秘密情報を複製又は改変（以下総称して「複製等」といいます）することができるものとします。この場合、利用者及び当社は、複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービスの利用又は運用上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
  4. 第1項の定めにかかわらず、利用者及び当社は、秘密情報のうち法令若しくは証券取引所の規則等の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令等の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し、必要最低限の範囲で開示できるものとします。この場合、利用者及び当社は、関連法令等に反しない限り、開示前に開示の旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
  5. 利用者及び当社は、本サービスに関連して第三者に委託又は再委託するにあたり、当該委託先又は再委託先に前項の秘密情報を開示する場合は、本条に定める義務と同等以上の秘密保持義務を課すものとします。
  6. 受領者は、相手方の要請があったときは秘密情報（第3項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます）を相手方に返還もしくは廃棄し、秘密情報が相手方のコンピュータ等又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。

第8条（個人情報）

当社は、本サービスの提供にあたり、当社の定めるプライバシーポリシーに従って、個人情報を適切に収集、利用、管理、及び保管します。

第9条（情報の保管等）

  1. 当社は、本サービスにおいて利用者から提供される情報を、本サービスにおける当社指定のサーバ内等において保管するものとします。
  2. 当社の前項の情報に係る保管義務の期限は、本サービスの利用期間満了日とします。
  3. 当社は、前項の期限以降、当社の定める一定の期間が経過した後に、利用者への特段の通知を行うことなく前項の情報を消去できるものとし、利用者は、当該消去を行ったこと及び当社が引き続き次条に基づく利用を行うことについて、異議を述べないものとします。

第10条（情報の利用）

当社は、利用者が提供した企業情報や利用記録等を、個人が特定できない統計情報に加工した上で、当社サービスの改善、開発、マーケティング等の目的で利用できるものとします。

第11条（知的財産権等）

  1. 本サービスを通じて当社が提供する情報（その集合体を含みます）及びコンテンツ（研修内容・研修テキスト・ワークシート・スライド・レポート等を含みますがこれらに限られません。以下総称して「コンテンツ等」といいます）に関する知的財産権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます）その他の財産権は、当社又はコンテンツ提供元に帰属します。
  2. 当社は、コンテンツ等に関する知的財産権及びその他の財産権が、第三者の権利（知的財産権を含みますが、これに限られません）を侵害しないことを保証するものではありません。
  3. 利用者は、コンテンツ等を無断で使用することはできず、本サービスの利用以外の目的で、使用、転載、複製、出版、公開等をすることはできません。
  4. 当社は、利用者に対し、コンテンツ等の複製、転載その他の使用の差止めを請求することができ、また、当該行為によって利用者が得た利益相当額及び違反により発生した当社の損害の賠償を請求できるものとします。
  5. 当社は、利用者の商標・ロゴマーク・商号等を、事前に申込者の許諾を得た上で、マーケティング又は広告宣伝等の目的で利用することがあります。
  6. 利用者が当社に提供する写真、商標、ロゴマーク、商号、文書、データその他の情報のうち、利用者その他の第三者が従前から知的財産権等を有するもの（以下「利用者財産権等」といいます）に関する知的財産権等は、それぞれの権利者に帰属します。当社は、利用者財産権等について、本規約に定める範囲を超えて権利を取得するものではありません。ただし、コンテンツ等に関する知的財産権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます）は、利用者財産権を除いて当社に帰属し、利用者はこれに関して著作者人格権を行使しないものとします。
  7. 当社が、利用者からコンテンツ等の提供を受けた場合に、当該コンテンツ等に関して第三者との間で紛争、損害が生じたときは、すべて利用者の責任において解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第12条（利用者の義務）

  1. 利用者は、当社が記名押印した書面又は電子署名を付した電磁的方法による事前の承諾なく、本サービスを第三者に使用させてはならないものとします。
  2. 利用者は、前項の承諾を得て本サービスを第三者に利用させる場合、当該第三者に対して本契約に基づき利用者が当社に負う義務と同等の義務を負わせるものとします。当該第三者が当該義務に違反した場合、利用者は当社に対して、当該第三者と連帯して責任を負うものとします。
  3. 利用者は、当社による本サービスの提供に必要な範囲において、当社の求めに応じ、必要な情報を提供するものとします。
  4. 利用者は、前項の提供をするにあたり、当該情報の使用に関して必要な著作物、肖像、映像、音声等に関する権利、その他一切の知的財産権もしくは権利を保有し又は許諾されていることを保証します。
  5. 利用者は、その名称、住所もしくは請求書の送付先等が全て正確であることを保証し、これらのいずれかに変更があったときは、速やかに当社に届け出るものとします。
  6. 利用者は、本サービスを利用するために必要なコンピュータ端末、通信機器その他の機器の調達、セットアップ及び接続その他の環境を自らの費用と責任において行い、技術水準等に適合するよう維持するものとします。また、電気通信設備に関する通信費、保守費等は、利用者が負担するものとします。

第13条（禁止行為）

  1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、本規約に別途定めるほか、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
    1. 本サービス利用の目的の範囲を超えて本サービスを利用する行為 
    2. 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為 
    3. 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為 
    4. 第三者を差別又は誹謗中傷する行為 
    5. 当社又は第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、その他一切の権利又は利益を侵害する行為 
    6. 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為 
    7. 詐欺等の犯罪に関連する又は関連するおそれがある行為 
    8. わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為 
    9. 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為 
    10. 本サービスの運営・維持を妨げる行為 
    11. 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかけ、又は不正にアクセスする行為 
    12. プログラム等により自動的にアクセスする行為 
    13. 本サービスに対するリバースエンジニアリング、逆コンパイル、または逆アセンブル等、本サービスを解析しようと試みる行為 
    14. 第三者になりすます行為 
    15. 本規約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為 
    16. 第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為 
    17. 利用者が前各号の行為を行うことを知りながら、これを看過し、又は是正しない行為 
    18. 所属する業界団体の内部規則に違反する行為 
    19. 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為 
    20. その他、当社が不適切と判断する行為
  2. 利用者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。

第14条（本サービスの障害）

  1. 当社は、本サービスについて障害があることを知ったときは、管理画面上でのお知らせその他の当社が適切と判断する方法により、遅滞なく利用者にその旨を通知するものとします。
  2. 当社は、当社の責めに帰すべき事由により本サービスに障害が発生したことを知ったときは、遅滞なく本サービスの修復に努めます。

第15条（本サービスの変更、廃止、中断等）

  1. 当社は、営業上その他の理由により、原則として事前に利用者に対する通知を行ったうえで、本サービスの全部又は一部をいつでも変更、追加もしくは廃止することができるものとします。ただし、緊急やむを得ない理由がある場合、事前の通知を行わないことがあります。
  2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該事象が終了し、本サービスの提供が可能になるまでの間、事前の通知なく一時的に本サービスの提供の一部又は全部を中断する場合があります。
    1. 本サービスのシステムの保守点検を緊急に行う場合
    2. 火災、停電、天災地変、通信事業者のサービスの停止、通信回線の障害その他当社の責めによらない事由により本サービスの提供ができなくなった場合
    3. その他、本サービスの運用上当社が一時的な中断を必要と判断した場合
  3. 当社は、前2項による本サービスの全部又は一部の変更、追加、廃止もしくは中断につき、利用者に対して何ら責任を負うものではありません。ただし、当社の故意又は重過失による場合を除きます。

第16条（中途解約）

  1. 利用者は、当社の同意を得ることにより、本契約の全部又は一部を中途解約することができるものとします。
  2. 前項による本契約終了の場合、当社は、利用者から受領済みの利用料については一切返還せず、また利用者は当社に対し、別段の定めがある場合を除き、本契約に基づく利用料の未払分についての支払義務を負うものとします。

第17条（当社からの利用の停止、契約の解除）

  1. 当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合には、事前の催告を要することなく即時に本サービスの利用を停止、又は本契約の全部又は一部を解除することができるものとし、本契約に基づく利用料について、利用者は当然に期限の利益を喪失するものとします。
    1. 本契約や申込内容において、虚偽の事項を通知したことが判明した場合
    2. 支払期日を経過し、当社の同意を得ずして利用料等を支払わない場合
    3. 資産状態が悪化し、又はそのおそれがあると認めるに足る相当の理由が生じたとき
    4. 手形もしくは小切手が不渡りとなったとき、又は支払停止状態に至った場合
    5. 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立があったとき、又は租税滞納処分その他公権力の処分を受けた場合
    6. 支払停止もしくは支払不能となり、又は、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立等があった場合
    7. 経営主体もしくは資本構成に大幅な変更を生じたことにより当社の円滑な業務運営に支障をきたし、又はそのおそれのある場合
    8. 解散（合併に基づくものを除きます）した場合
    9. 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
    10. 本規約、本契約又は別途定める契約等における義務に違反した場合
    11. 本契約を継続しがたい法令違反又は公序良俗違反があった場合
    12. 利用者の本サービスの利用に関連して当社の信用もしくは名誉を毀損し、又はそのおそれのある場合
    13. 利用者の本サービスの利用方法が本サービスの趣旨から外れていると当社が判断する事由があり、かつ利用者が相当期間を定めたうえでの是正催告に応じない場合
    14. 当社からの問合せに対して、20日間以上応答がない場合
    15. その他、本契約を継続しがたいと認められる場合、又はそのおそれがあると当社が判断した場合
  2. 当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止する場合は、あらかじめその理由、利用の停止日及び期間又は利用の停止の解除条件を利用者に通知します。ただし、緊急時等のやむを得ない場合はこの限りではありません。
  3. 第1項に基づき本サービスの利用を停止又は本契約を解除する場合、当社は、利用者から受領済みの利用料については一切返還せず、また利用者は当社に対し、別段の定めがある場合を除き、本契約に基づく利用料の未払分についての支払義務を負うものとします。
  4. 第1項に基づき本サービスの利用を停止又は本契約を解除する場合、利用者は、それにより当社に生じた損害を賠償するものとし、当社は、利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第18条（反社会的勢力の排除）

  1. 利用者及び当社は、相手方に対して次に定める事項を表明し、保証するものとします。
    1. 反社会的勢力（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団及びその関係団体、その他の反社会的団体又は勢力）ではないこと
    2. 反社会的勢力を利用しないこと及びこれに準ずる行為をしないこと
    3. 反社会的勢力に資金提供を行わないこと及びこれに準ずる行為をしないこと
    4. 反社会的勢力を名乗る等して相手方の名誉等の毀損、業務妨害、不当要求行為、又はこれに準ずる行為をしないこと
    5. 役職員が反社会的勢力の構成員ではないこと
  2. 利用者及び当社は、前項各号の定めに対する違反を発見した場合は、直ちに相手方にその事実を報告しなければならないものとします。
  3. 相手方が本条第1項各号に違反した場合又は違反していると合理的に判断できる場合、利用者及び当社は、催告を要することなく、直ちに本契約及び別途相手方と締結している契約の全部又は一部を解除できるものとします。
  4. 前項で定める解約に伴い、解約した当事者に損害が発生した場合は、解除した当事者は相手方に対して当該損害の賠償請求を行うことができるものとします。
  5. 第3項で定める解除に伴い、解除された当事者に損害が発生した場合でも、解除された当事者は相手方に対して当該損害の賠償請求を行うことができないものとします。

第19条（本規約の変更）

  1. 当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく、本サービス上に掲示、または当社が適当と判断する方法で利用者に通知することにより、本規約を変更できるものとします。
  2. 前項に関わらず、利用者の同意がない限り、前項の変更前に成立した本サービスの契約期間内は、当該変更前の規約が引き続き利用者と当社との間で適用されるものとします。この場合、当該契約が更新（当該更新に係る本申込書を作成しない自動更新によるものを含みます）されたときに、更新後の本契約に変更後の規約が適用されます。

第20条（連絡）

  1. 当社から利用者への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、又は本サービス若しくは本システムへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本システムへの掲載によって行われる場合は、当該送信又は掲載がされた時点で利用者に到達したものとします。
  2. 利用者から当社への連絡は、当社所定の問い合わせ先に行うものとします。当社は、上記問い合わせ先以外からのお問い合わせについては、対応する義務は負いません。

第21条（紛争処理及び損害賠償）

  1. 利用者は、本契約及び本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。 
  2. 利用者が、本契約及び本サービスに関連して第三者からクレームを受け又は第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、利用者の費用と責任において、当該クレーム又は紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。 
  3. 当社が、本契約及び利用者による本サービスの利用に関連して第三者からクレームを受け又は第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は、利用者の費用と責任において、当該クレーム又は紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。 
  4. 当社は、本契約及び本サービスの提供に際して、当社が利用者に対して損害賠償義務を負う場合、当社に故意又は重過失があるときを除き、賠償すべき損害の範囲は、利用者に現実に発生した通常の損害に限る（逸失利益及び特別の損害は含まれません）ものとし、賠償すべき損害の額は、当該損害発生時までに利用者が当社に現実に支払った利用料の直近1年間（契約期間が1年間に満たない場合は、当該契約期間）の総額を限度とします。なお、本条は、債務不履行、契約不適合責任、原状回復義務、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、全ての損害賠償等に適用されるものとします。 
  5. 当社は、本サービスの適正な運営及び管理のために必要な全ての権限を有します。 

第22条（非保証等） 

  1. 当社は、本サービスにおける品質、機能及び本サービスを通じて取得するその他の情報等に関して、その完全性、正確性及び有用性等につき、明示的であれ黙示的であれ、一切の保証を行わないものとします。また、本サービスにおいて利用者の利用に供されるデータベースその他一切の情報についても同様であり、利用者が本サービスを利用して行った教育、評価その他の活動の結果につき、一切の責任を負わないものとします。 
  2. 当社は、次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。また、利用者が当社から直接又は間接に、本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は、利用者に対し、本規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではありません。
    1. 本サービスの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと 
    2. 本サービスが正確かつ完全であること 
    3. 本サービスが永続的に稼働すること 
    4. 本サービスが利用者の特定の目的に適合し、有用であること 
    5. 本サービスが利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合すること 
  3. 本サービスをWeb会議サービスその他のオンライン配信により提供する場合、当社は完全な動作保証をするものではありません。当社は、以下の事由が利用者に発生した場合であっても、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず責任を負わないものとします。
    1. 映像・音声の遅延の発生 
    2. 通信機器又は通信環境、その他参加するために必要な環境（パソコン等のハードウェア、ブラウザ等のソフトウェア等）の予期せぬ故障・障害の発生 
    3. 講師及び当社が個々の参加者の受講状況を把握できないことにより発生した障害 
    4. 開始・終了時刻の変更 
    5. 当社、利用者又は受講者及び受講支援者のいずれの責に帰すべき事由にも該当しない事由により生じた障害 
    6. Web会議サービスのサービス自体に起因する一切の変更及び障害 

第23条（免責事項） 

  1. 当社は、火災、停電、天災地変、戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議、伝染病等、その他の不可抗力（当社の責に帰すべき事由によらない回線障害、サーバ障害等を含みます）によって本サービスを提供できなかったことにより生じた損失について、一切の責任を負わないものとします。 
  2. 当社は、業務遂行上通常要求される程度の合理的な措置を講じていたにもかかわらず利用者又は第三者に生じた損失について、一切の責任を負わないものとします。 
  3. 本サービスの提供又は利用に関連して、第三者との間にトラブルが発生した場合は、当社は、当社の故意又は過失がある場合を除き、かかるトラブルにつき何ら関与せず、責任を負わないものとし、利用者が自己の責任と費用をもって解決するものとします。 
  4. 当社は、利用者が第12条（利用者の義務）を怠ったことにより、利用者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。 
  5. 本条その他本規約及び本契約に定める免責に関する事項は、本規約及び本契約の準拠法で強行規定として定められる、法的に免責又は制限できない範囲を免責することまでを目的としていないものとし、準拠法の強行規定の定めを超える免責事項が本規約又は本契約に含まれる場合には、準拠法で許容される最大限の範囲において当社は免責されるものとします。 

第24条（有効期間） 

本契約の有効期間は、申込書記載の申込日から開始し、本サービス提供期間の終了日まで、又は本契約において定めた期間とします。ただし、当該有効期間終了後も、第4条（利用料）、第7条（秘密保持義務）、第8条（個人情報）、第10条（情報の利用）、第11条（知的財産権）、第15条（サービスの変更、廃止、中断等）第3項、第16条（中途解約）、第17条（当社からの利用の停止、契約の解除）第3項及び第4項、第18条（反社会的勢力の排除）、第21条（紛争処理及び損害賠償）、第22条（非保証等）、第23条（免責事項）、本条（有効期間）ただし書、第25条（協議解決）、第26条（契約上の地位の譲渡等）、第28条（分離条項）及び第29条（準拠法・合意管轄）は、引き続き効力を有するものとします。 

第25条（協議事項） 

本規約の解釈等に疑義が生じ、又は本規約に規定されていない事項について争いが生じた場合は、当社と利用者は、信義に基づき誠実に協議のうえ円満に解決するよう努力するものとします。 

第26条（契約上の地位の譲渡等） 

  1. 利用者は、当社の事前の承諾なく、契約上の地位又は権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないものとします。 
  2. 前項の当社の事前の書面による承諾により、利用者が第三者に対して本サービスを利用させた場合においては、当該利用者は、当該第三者に本規約を遵守させるものとし、当該第三者が本規約に違反した際には、当該第三者と連帯して責任を負うものとします。 
  3. 当社は、本サービスに係る地位又は権利義務を第三者に譲渡及び移転できるものとし、利用者は予めこれに同意します。 

第27条（完全合意） 

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、本契約の締結以前に当事者間でなされた本契約に関連する、口頭、その他いかなる方法による合意も、書面によるものを除き、本規約が優先するものとします。 

第28条（分離条項） 

  1. 本規約又は本契約の一部の効力が、法令や確定判決により無効とされた場合であっても、その他の条項は引き続き効力を有するものとします。 
  2. 本規約又は本契約の一部の効力が、ある利用者との関係で無効とされた場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。 

第29条（準拠法・合意管轄）

本規約及び本契約は日本法を準拠法とし、本契約に関わる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 

 2026年11月2日　制定 

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