コンサルティング型サービス利用規約

第1条（定義）

  1. コンサルティング型サービス利用規約（以下「本規約」といいます）において使用する用語は、本規約に別段の定めがある場合を除き、基本規約において定める意味を有するものとします。
  2. 本規約と教育・評価サービス利用規約（以下「基本規約」といいます）において同一の用語について異なる定義が定められている場合は、本規約に定める定義が優先して適用されるものとします。

第2条（適用範囲）

  1. 本規約は、当社が管理運営するコンサルティング型サービス及びそれらに付随する各種サービス（以下「本サービス」といいます）の利用に関して定めたものであり、本サービスの利用申込者及び利用者と当社との一切の関係に適用します。
  2. 申込書において本規約と異なる記載がある場合、当該記載は本規約の一部を構成するものとし、当該記載が本規約と矛盾・抵触する場合は当該記載が優先されます。
  3. 本規約に定めのない事項については基本規約が適用され、本規約と基本規約の内容が抵触する場合は本規約が優先して適用されます。

第3条（本サービスの内容）

本サービスは、以下の各号に定めるサービスのうち本申込書に記載するサービス及びその他各号に準ずるサービスをいいます。

  1. データ分析
    利用者が保有する人材・組織関連データ、または当社プロダクト（適性検査、オンボーディングパルスサーベイ、エンゲージメントサーベイ等）で取得したデータを、あらかじめ定めた標準分析軸に基づき集計・可視化・比較分析し、主要な傾向と組織課題候補を整理して報告するサービス。
  2. データ分析に伴うコンサルティングおよび分析結果を利用したコンサルティング
    利用者の目的に応じて、当社および利用者のデータを活用し、課題仮説の設定、診断・分析、施策の優先順位付け、施策／運用設計などを行い、必要に応じて施策推進に関する助言・支援を提供するサービス。
  3. 人事評価制度設計コンサルティング
    利用者の人事評価制度について、制度方針策定、制度内容・運用ルールの設計、導入成果物（ガイド、評価シート、規程類等）の作成を行う。必要に応じて、制度説明・評価者研修等を通じた導入・定着支援、運用改善や評価システムへの実装などによる運用強化を支援するサービス。
  4. 別途本申込書に記載するサービス

第4条（著作権その他の知的財産権及びその他の財産権）

  1. 当社は、利用者に対し、利用者自身の内部的な事業目的（以下「社内利用目的」といいます）に限り、以下の各号に定める行為を非独占的に許諾します。
    1. 本サービスを通じて当社が利用者に提供する分析レポート、その他一切のコンテンツ（以下「本レポート等」といいます）を閲覧し、利用者の管理する記録媒体に複製すること。
    2. 利用者の社内利用の範囲内において、本レポート等を改変、翻案、編集、加工等（以下「改変等」といいます）すること。
    3. 本レポート等及び前号に基づき改変等されたもの（以下「改変レポート」といいます）を、利用者の役員及び従業員であって、社内利用目的のために知る必要のある者に対し、利用者が適切に管理する社内システムその他の安全な方法により共有すること。
  2. 利用者は、理由の如何を問わず、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、以下の各号に該当する行為またはそのおそれのある行為を行ってはなりません。
    1. 本レポート等または改変レポートを、利用者の役員及び従業員以外の第三者に対し、頒布、販売、公衆送信、貸与、再許諾その他の方法で提供または開示すること。
    2. 本レポート等に含まれる当社の著作権表示、商標、その他の権利表示を削除または変更すること。
    3. 本契約で明示的に許諾された範囲を超えて、本レポート等を利用すること。

第5条（キャンセル等）

  1. 利用者が本契約の一部または全部のキャンセル、納品日の変更、研修を行う場合の申込人数の減少（以下総称して「キャンセル等」といいます）を希望する場合は、当社所定の方法によりその旨を申し入れ、当社と協議のうえ、当社が同意したときに限り、キャンセル等を行うことができるものとします。
  2. 利用者の都合により前項のキャンセル等をする場合、以下の各号の定めに従い、キャンセル等を行った日に応じて次に定める手数料（キャンセル等の対象となるサービスに係る利用料に以下の料率を乗じた額）が別途発生します。なお、本申込書記載の納品日（報告書納品日、報告会・研修実施日等をいい、以下「納品日」という）が複数ある場合、それぞれについて手数料が発生するものとします。
    1. 納品日の46日前まで：10％
    2. 納品日の45日前から31日前まで：30％
    3. 納品日の30日前から15日前まで：50％
    4. 納品日の14日前から当日まで：100％
  3. 利用者の都合により報告書納品、報告会、研修等の開催日や期間の変更を行う場合、変更後の日として指定できる日は、変更を当社に申請した日から6か月以内の日に限るものとします。
  4. 以下の各号に該当する場合、当社による納品を受ける意思がないとみなし、利用者は、利用料の100％を手数料として支払うこととします。
    1. 申込み後12か月以内に納品日が決定しない場合
    2. 利用者が納品日変更の申し出を行った日から1か月以内に変更後の納品日を確定しない場合
    3. 利用者が納品日の変更を2回行った後に、研修の実施をキャンセル等する場合
    4. 利用者の都合により、3回日程変更を申請した場合
  5. キャンセル等について、本申込書または別途締結する契約等に別段の定めがある場合は、その定めが優先的に適用されます。

第6条（有効期間）

  1. 本契約の有効期間は、本申込書記載の申込日付から開始し、本サービス提供期間の終了日まで、または本契約において定めた期間とします。
  2. 本契約終了後も、基本規約において契約終了後も効力を有すると定められた条項のほか、第4条（著作権その他の知的財産権及びその他の財産権）、第5条（キャンセル等）及び本項は、引き続き効力を有するものとします。

2026年5月7日　制定
2026年11月2日　改定

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